※破産法が指定する破産宣告者の義務に反したとき

免責不許可事由というのは破産を申請した人に対してこれらのリストに該当しているなら債務の免除は認可しないという概要を挙げたものです。78-9-121

ということは、極言するとすれば完済が全然行えないような人でもその要件にあたるなら借入金の免除を認めてもらえないこともあるとなります。78-10-121

ですので破産申告を出して免除を是が非でも得たい方における、最終的なステージがつまるところ「免責不許可事由」ということです。78-20-121

次は主な要因のリストです。78-3-121

※浪費やギャンブルなどで著しく金銭を減じたり莫大な借り入れを行った場合。78-8-121

※破産財団に含まれる信託財産を隠匿したり、毀損したり債権を有する者に損失となるように売り払ったとき。78-17-121

※破産財団の負担を意図的に増やした場合。78-7-121

※破産宣告の責任を持つのに、それら債権を有する者に一定の利を付与する目的で資産を渡したり弁済前に借入金を弁済したとき。78-2-121

※もうすでに弁済不可能な状況にあるのに、事実を偽り債権者を安心させてくわえて借金を提供させたりクレジットカードにより物品を決済したとき。78-15-121

※偽った債権者名簿を法廷に提出したとき。78-1-121

※返済の免除の申し立ての前7年間に返済の免除を受けていたとき。

※破産法が指定する破産宣告者の義務に反したとき。

上記の8条件に該当がないことが免除の要件とも言えるもののこれだけで詳細な案件を考慮するのは十分な知識がなければ困難でしょう。

判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」となっていることから分かるとおりギャンブルというのはそれ自体は例としての一つでしかなく、ギャンブル以外にもケースとして書かれていない場合が山のようにあるというわけです。

実際の例として述べていない内容は、各例を述べていくと限度がなくなり具体例を言及しきれない場合や、今までに残っている裁定によるものがあるので、ある破産がこの事由に当たるのかは一般の方には簡単には見極められないことが多々あります。

くわえて、事由に当たっているなどとは考えてもみなかった人でもこの裁定を一回出されてしまえばその決定が無効になることはなく負債が残ってしまうばかりか破産者としての不利益を7年にわたって受けることを強要されるのです。

ということですので、このようなぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産の手続きを選択する段階においてちょっとでも安心できない点や難しい点があれば、まず破産専門の弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。

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